1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
この契約書の中には、「売渡人鈴木三郎を甲とし、買受人新東京国際空港公団契約担当役総裁」こうなっておるのですよ。決してここには請求権の地位などということはかかっていないわけです。
この契約書の中には、「売渡人鈴木三郎を甲とし、買受人新東京国際空港公団契約担当役総裁」こうなっておるのですよ。決してここには請求権の地位などということはかかっていないわけです。
その中で「売渡人」ですから、これは登録商社でございますが、それが「次の各号の一に該当するときは、そのおよぼす影響の程度に応じて登録の取消し、売渡申込みの受付の停止、契約の解除、その他必要な措置を」講ずるということになっておりまして、食管法あるいは物統令違反の行為により処罰されたときとなっております。
しかも、外国産食糧買入要綱の中には、「食糧庁は、売渡人が次の各号の一に該当するときは、そのおよぼす影響の程度に応じて登録の取消し、売渡申込みの受付の停止、契約の解除、その他必要な措置をとる。」「食糧管理法もしくは物価統制令違反の行為により処罰された」云々ということ、その他幾つか、ずっと書かれております。私は、処罰されなければやっていいんだという態度こそが問題だと思います。
○首尾木政府委員 これは譲り渡しは「飼養許可証ト共ニスルニ非ザレバ」譲り渡しすることを得ずとなっておりますから、そのときは飼養許可証を、あらためて譲り渡人が許可を得ましてその飼養許可証をもらって、それとともに移転をするということになるわけでございます。
われわれはどこへ行ったって、何々のためにと書くのだが、ただ「今般貸渡人 富山営林署長を甲とし借受人関西電力株式会社を乙とし前記のとおり賃貸契約を締結する」こういうふうなことで目的を書いていないが、これは書いてなくても、いま言われるように、工事用というのは、発電所の建設工事のために賃貸借したことだけは間違いがなかろうな。
昭和弐拾七年拾壱月五日 東京都世田谷区下代田町 百九拾五番地 売渡人 鈴木ちよマル印 東京都世田谷区松原町四丁目 百四拾六番地 買受人 加賀山之雄殿 物件表示 東京都世田谷区下代田町百九拾五番地 家屋番号同町七七〇番 木造瓦葺弐階建 壱棟 建坪弐拾九坪壱合六勺六才 弐階 拾参坪七合五勺 及び右に附随する畳建具造作一式有形
○説明員（佐藤輝雄君） この書類から見ますと、売渡人でございますから当然所有者だと、こういうふうに私たちは思っております。
その後数回の改正を経まして当初物品税を改正いたしました当時の通牒におきましては、一般外人が輸入いたしました自動車を日本人に対して転売する際には、売渡人に支払うところの外貨価格による。但し著しく通常の価格と異なるときは当時の関税定率法第二条の規定に基いて決定するということになつておつたのであります。
それから、売渡人側と買受人との双方代理は禁ぜられておるものだと思うので、買受人から代理行為を委託されることはないと思います。そうすると、国はいかなる事項を委託会社に委託したかということが根本の問題になつて来るように考えられるのだが、そこであなたに聞きたいことは、国はどの程度までどういう権限を委託会社に与えたか。
従いまして指定地以外にあります場合には、その運賃は売渡人が負担する、この指定地域内まで持つて来なければならないということになつております。もしそれで自分が運賃を負担するのがいやだということになりますれば、その現物を引渡さないで取引所において売りもどしをし、転売をいたしますと、その商品を引渡す義務は免れるわけでございます。
○佐瀬委員 引渡しを認められる場合については、結局行政訴訟によつて、被引渡人の権利の保全ができるということは、ただいまの回答でわかりましたが、しからば引渡しが認められないということになつた場合は、その決定なり命令を尊重して、いわゆる一事不再理の原則の国際刑法上の確認――再び三たび他国がどんな引渡し要求をして来てもこれを拒絶するというのがその者に対する人権保障の上から当然あるべき制度でありますが、これについてはいかように
第二点は、有価証券取引税の税率につきまして、前回は一般の場合におきましては万分の二十、有価証券業者が売渡人であります場合におきましては万分の八という税率で提案いたしておつたのでございますが、最近におきまする株式市況の状況等に鑑みまして、有価証券の取引を阻害しないということを考慮いたしまして、一般の場合は万分の十五、有価証券業者が売渡人であります場合には万分の六というふうに引下げることにいたしたのでございます
税率でございますが、株式の取引については、普通の場合は万分の十五、証券業者が売渡人になる場合におきましては、その譲渡が非常に頻繁に行われることを考えまして、万分の六ということを考えております。
構想は十五国会に提案したものと同様でございますが、税率におきましては、前会の提案におきましては、株式の取引について万分の二十、但し証券業者を売渡人とする場合におきましては、万分の八となつておりましたが、最近における証券市場の状況を考えまして今回の提案におきましては、万分の十五、万分の六というふうな税率になつております。
これは前回提案いたしましたときにおきましては、株式の取引」つきましては、一般の場合には万分り二十、有価証券業者を売渡人といたします場合には万分の八という税率で提案いたしておつたのでございますか、その後の株式の市況が御承知のような事情で不振を来しておりますのでそういつた事情を考慮いたしまして、万分の二十とありましたのを万分の十五、万分の八といたしておりましたのを万分の六というふうに、それぞれ二割五分引下
税率としましては、業者が売る場合には、売渡人に課税するつもりでありまして、素人の売る場合には千分の二、業者の売る場合につきましては、ここには一応千分の一の程度になつておりますが、現在考えておりますのは、万分の八という税率で提案したらどうかと考えております。大体歳入見積もそれでできております。
すると有価証券の譲渡は無税にする、取引は売渡人が税金を負担するのだということになると、個人同士の、お前に売ろう、お前が買おう、お前にただでやろう、お前がただでもらおうと言えば税金がない。
○一松定吉君 そこで私はこれは小さいことだけれども、有価証券の譲渡は無税だが、取引は売渡人が税を負担するというと、同じようなことで個人の売買になるのはどうか。取引所という甲の市場において売渡されるときにはいわゆる取引として売渡人が税金を負担する、個人々々のときには譲渡について税金はない。こういうことになるかどうか。そこです。
それから合衆国軍隊、その公認調達機関、軍人用販売機関、合衆国軍隊の構成員、軍属またはこれらの者の家族等が輸入する特定の物品については関税及び内国消費税を免除することといたすとともに、右の免税を受けた物品が、国内において免税を受ける資格のない者に処分されたときは関税及び内国消費税を徴收することとし、讓渡人及び讓受人懸案手続を行わせることといたしております。
○政府委員（平田敬一郎君） 法制的には今回のこの法律によりまして、輸入 した物品につきましてはそれをその本来の用途に供しないで他に讓渡する場合、この場合は税関長の許可を、承認を得せしめることにいたしておりまして、その承認を得ないでやつた場合におきましては讓渡人も一定の制裁を加える、向うに対しても……。
次に関税及び内国消費税の免除を受けた物品が、国内において免税を受ける資格のない者に処分される場合につきましては、従来の経験に鑑みまして、特に取締の確立を期する必要がありますので、このような処分は関税法規の適用については輸入とみなし、又内国消費税の適用については保税地域よりの引取とみなすと共に、当該物品の讓渡人及び讓受人に必要な手続を犠牲にさせまして、この場合讓受人から徴収する関税については国税徴収法
○平田政府委員 お話の点につきましては、御指摘の通り讓渡人と讓受人と両方を拘束することになつております。従いましてこの法律の実行につきましては、それぞれ適正化をはからなければならないと考えております。おそらく讓受人について——これは日本人の場合が通常多いと思いますが、そういう場合におきましてはこちら側で適当な措置ができるわけであります。